４月から原則、全ての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合が義務付けられる。脱炭素化が急がれる中、改正建築物省エネ法施行への対応に加えて、１９９９年に建築確認が民間開放されて以来、建築基準適合判定資格者の高齢化が進み、技術継承の課題に直面。４月以降の審査業務量増大に対処し、県内の第三者指定確認検査機関は受注体制の整備、拡充に乗り出している。広島県を営業エリアとする広島建築住宅センター（中区八丁堀）は２０００年設立来、行政退職者の補充によって即戦力の人材不足に陥ることはなかったが、業務量増大に備えて昨年度で２０〜５０代の５人を順次、中途採用。うち４人は建築設計や工事監理など建築関連業務の経験はあるものの、確認審査の資格はない。的場弘明社長は「必要な業務が滞りなく進められる万全な体制を整える」と気を引き締める。現在、確認審査を行う社員は１４人で５０代が中心。これまで培ってきた経験や知見を後進指導に向ける体制づくりも急ぐ。省エネ適合関連のほか、建築基準法改正で４月から構造耐力関係規定等の審査を省略できた４号特例の対象が縮小されて、基本的に審査が必要となる。一戸建て住宅の審査が主力の同社は、大半が該当する４号建築物の審査項目が新たに発生。業務の負荷に対応した効率アップを迫られている。現在、確認申請の約８割が紙面で、業務の効率化と顧客サービス向上を図るため、審査に必要なソフトや周辺機器を整え、電子申請化を積極的に進める構え。迅速に業務を遂行できる環境づくりの一環でDX関連人材の育成も視野に入れる。ハウスプラス中国住宅保証（中区国泰寺町）も受注体制を拡充。中国５県を営業エリアとし、現地に赴く時間・コストの削減や人手不足を補うため、適合判定の確認検査をリモートで行う構想を描く。１０月から実施予定。ウェブカメラや内蔵のスマートデバイスなどを準備するとともにリモート確認検査のガイドラインや現場へ赴く検査員の社内認定制度を新たに整備。委託方式で対応できる環境を整える。相本栄治社長は「有資格者を前提に中途採用してきたが、２６年度から新卒採用を実施したい。併せてプレイングマネージャーとして業務遂行する体制から脱却し、専門的な技術や知見を次の世代へと継承すべく、組織改定もしながらマネジメントの専任体制を確立する」と話す。新築着工数の減少傾向が続く中、４月以降の改正法施行をビジネスチャンスと受け止める。東京・福岡にも拠点を置くジェイ・イー・サポート（中区八丁堀）も新卒採用を視野に、人材を育てる方針。電子申請は昨年11月から始めた。リモートによる確認検査は４月以降に予定する。「生命と財産を守る」業務推進体制の維持拡充に努める。確認申請から住宅完成までにどれほど期間を要するのかといった全般的な業務見通しも含め、各社とも体制整備、対応に追われている。

担当記者：藤井