広島商工会議所(松藤研介会頭)は組織のスリム化、機動力を高める機構改革に伴い4月1日付で体験型修学旅行誘致推進室を設置。民泊を行う8地域の受け入れ可能人数が先細る中、今年度は一体感のある受け入れ態勢の構築などをテーマに「受入地域交流会」を計画している。

　広島湾エリアの自治体や経済団体と共同で設立した広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会(会長同)の事務局を置く同商議所は、2007年から民泊を中心とした体験型修学旅行の誘致活動に乗り出した。学校や旅行社へのプロモーション活動を展開する一方、自治体の首長クラスがトップを務める8地域協議会が民泊を受ける組織づくりも進め、順調に実績を重ねてきた。

　19年度は過去最高の116校1万5093人を受け入れ、年間2万人が視野に入った矢先、コロナ禍で3年間ほど中断。この結果、受け入れ家庭が減少し、19年度で1日最大1770人を受け入れたが25年度は740人にまで減った。再開後徐々に増えているが高齢化などの課題も浮上。民泊辞退が相次ぎ、160人を超える学校は単独地域では難しく、共同受け入れ態勢の整備が懸案になってきた。これを受け、座談会形式の交流会を各地域協議会ごとに開催。庄原市や安芸太田町・北広島町、福山市、江田島市、周防大島町(山口県)、大崎上島町、湯来町で開き、民泊の担い手となる地域住民が参加して共通課題の整理や民泊の理念・意義への理解を深めてきた。

　8月29日にホテルグランヴィア広島で開く同交流会では、受け入れ地域拡大を目指し、さらに広島、山口県の自治体にも呼びかけ、広域連携体制を拡充していく方針。