東京商工リサーチ広島支社によると、2月の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比4件減の9件で、3カ月ぶりの減少だった。負債総額は2億8900万円減の14億7400万円で、5カ月ぶりに減った。

産業別内訳は建設、製造業各3、卸売業、小売業、サービス業他が各1件。原因は販売不振が8件で最多だった。主な倒産は内装工事の中山装飾(負債6億8000万円)、金属工作機械製造の山陽プラント(同5億2500万円)、電気機械器具販売のオーパス(同6500万円)、製本業のスミヨシ紙工(同4900万円)、半導体製造装置組み立てのベストシステム(同4500万円)など。 　

　倒産件数は10件を下回ったが、業歴30年以上の企業が6件と全体の3分の2を占めたほか、後継者不在や代表者らの急逝を要因とした倒産が2件発生するなど高齢化の影響が表面化している。物価高騰が続く中、全般に国際情勢の不安定化に伴う円安、原油と輸送コストの高まりが中小企業を圧迫しており、倒産の増加傾向は続くとみられる。仕入れルートの見直しや供給体制の再構築が今後の課題となるという。