ウェブサービス開発のインタードリブン（福山市西町、桑原正光社長）は、店頭で冷蔵商品や重い土産物を現物ではなくＩＣチップ入りカードの形で販売し、後日配送する仕組み「オミヤマルシェ」を開発した。従来の宅配伝票の手書きと違い、客のスマホで同ＩＣチップを読み込み、必要事項を入力してもらうため効率化につながる。５月に同市で開かれる世界バラ会議で提供を始める。ＤＸ導入支援のファビー（東京）と共同開発した。バラ会議では和菓子店の虎屋本舗（同市曙町）と連携。直営店でケーキ２種類のカードを売る。客は専用アプリをインストールしたスマホにカードをかざし、表示されたフォームに自宅住所などの届け先や氏名など入力する。また、住所が分からない知人にもカードを手渡しすれば土産を贈れる。ケーキは持ち帰りと同じ５０００円程度とし、送料は虎屋が負担する。ＩＣチップは固有の番号が割り当てられており、複製や偽造の危険が低いという。今後、冷蔵・冷凍品、割れ物、重量物を扱う土産店などに導入を呼び掛ける。このほか観光振興目的で自治体から引き合いがあり、観光名所や特産品の写真を印刷したカードを集めると抽選に応募できる仕組みなどを検討している。

担当記者：大島