中小企業などの事業主や従業員とその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）広島支部（松原真児支部長）の２０２５年度健康保険料率は引き続き平均保険料率の１０％以下を維持し、前年度から０・０２ポイント増の９・９７％となる見込み。医療給付費にかかる料率など支部ごとの料率部分が０・０３７ポイント減少した一方、高齢者拠出金などの共通料率が０・０５４ポイント増加したため。これで保険料納付額は標準報酬月額３０万円の場合、健康保険料は労使折半で前年度より３０円の負担増。全国一律の介護保険料率（４０〜６４歳の介護保険第２号被保険者対象）は１・５９％とし、同１５円の負担減。健保組合の解散を受け適用事業所数は増加傾向で、広島支部は６万事業所を超えているが、加入者数（被保険者と被扶養者）は減り１０４万人を割る。標準報酬月額は年度平均で３０万円を超えたものの１人当たりの医療費は増加傾向で２０万円を突破。今後は、団塊の世代が後期高齢者になり後期高齢者支援金の急増、加入者の平均年齢の上昇、医療の高度化などで保険給付費の増加が見込まれており、医療費適正化の取り組みは重要度を増す。保険者機能強化の２５年度予算に新規で、加入者全体のヘルスリテラシー向上を図る情報提供や、特定保健指導の事業所や個人への利用勧奨、未治療者への早期受診と糖尿病治療中断者への受診の勧奨、26年度から始める人間ドックの費用補助や生活習慣予防健診の一般健診に新たに２０、２５、３０歳を加え対象年齢の拡大周知を図る広報などを盛り込む。引き続き、特定健診・特定保健指導の推進、重症化予防対策、健康経営の普及促進などに努める。

担当記者：藤井