もみじ、山口、北九州銀行を傘下に持つ山口フィナンシャルグループは広島、山口、福岡県に各１億円、計３億円を寄付する。
　高度医療提供体制の充実や医師育成など地域医療の持続性向上に貢献するため、３県に対して、寄付企業と地方自治体が連携して地域課題の解決を図る「企業版ふるさと納税制度」を活用する。２０２５年度スタートの中期計画では、個別の顧客にとどまらず、街づくりなど地域全体を俯瞰（ふかん）した面の視点で課題に取り組む「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指しており、住民の重要なインフラの一つである地域医療に貢献するため寄付を行った。山口ＦＧは「今後も医療や教育などの分野で同納税制度の活用を検討したい」としている。