２０２４年の広島県経済はコロナ禍が収束して、緩やかな回復基調となった。中国財務局の岡本登局長に、広島県経済の現状と２５年の経済見通し、中国地方管内の金融機関の動向、国有財産の売却状況、トピックスなどを聞いた。

―広島県経済の現状をどうみていますか。１月に公表した県内経済情勢報告では「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と総括判断を継続しました。個人消費は業態によって違いが出ていますが、全体としては緩やかに回復しています。百貨店は２３年８月にそごう新館の閉店があり、全店ベースで影響が出ました。秋以降の状況は気温高の影響で衣料品などが低調に。ホームセンターも気温高で暖房器具や毛布などの季節商品が不調で前年を下回っています。ドラッグストアは食料品を強化している店が多く、「気温高により１０月まで日焼け止めや制汗剤などの夏物商品が好調だった」という声がありました。コンビニエンスストアも飲料やアイスクリーム、麺類の売れ行きが好調。乗用車新車登録・届出台数は認証不正取得問題の影響から徐々に回復しつつあります。生産活動は横ばいの状況が継続しています。一般機械は海外向けが堅調、プラスチック製品は車載向けの需要が底堅く売上高が増加。自動車はモデル切り替えの影響などで減少しています。造船は外航船が中国・韓国とのグローバル競争があるものの、受注は好調。建設需要の低迷で鉄鋼や木材の建材向け生産量が減少しており、電気機械は半導体市況の回復スピードに足踏みが見られるものの、高い生産水準を維持しています。―雇用・住宅着工などの指標はどうなっていますか。雇用は「緩やかに改善しつつある」と判断しています。有効求人倍率は横ばいで推移。広島労働局の統計では、新規求人数の減少が目立ちますが、民間のすき間時間の勤務形態が広がるなど構造的な要因もあります。民間職業紹介の求人はアルバイト・パートで弱さが見られるものの、正社員が安定的に推移。企業の人手不足感は、財務局の法人企業景気予測調査（２４年１０〜１２月）での従業員数判断ＢＳＩでも「不足気味」超幅が拡大しています。「賃金引き上げが難しい企業では、住宅補助や奨学金返済補助、年間休日増加など福利厚生を充実させる企業も増えている」などの声がありました。住宅着工は、持ち家が増加しているものの、分譲住宅や貸家が減り、前年を下回っています。住宅価格の値上がり、ゼロ金利解除によるローン金利上昇も影響しています。倒産件数はサービス業、建設業など管内全体でも増加傾向で、新型コロナ禍前から業況が苦しい事業者の倒産が増えています。―２５年の広島県経済の見通しは。政府は「２５年度は、物価上昇が落ち着く中、個人消費等の内需が増加し、実質ＧＤＰ成長率は１・２％程度、名目成長率は２・７％程度になる見込み」としています。県内経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと期待。ただし、欧米の高い金利水準や中国の不動産市場の停滞の継続などが海外景気の下振れリスクになっているほか、国内の物価上昇、アメリカのトランプ政権の政策動向、中東地域の情勢などにも注意する必要があります。―広島県内の金融機関の情勢はどうですか。２４年９月末現在の預金残高合計は前年同月比０・７％増の１７兆１６６６億円で、９月末の貸出金残高は同７・４％増の１４兆８４３億円でした。業態別では、銀行（９行）の中間利益は資金利益の増加のため合算で前年同月比１６・６％増となりました。信用金庫が株式等売却益の減少などで１１・１％減、信用組合は経費の増加などで１・６％減になっています。１月２４日に日本銀行が利上げを発表。預金金利や短期プライムレートが上昇しています。「金利がある世界」での地域の経済活動、事業者や与信管理への影響などを注視していきたい。

―中国地区の金融機関の合併・営業エリア拡大の動向は。合併は２０年２月の備前・日生信金以降ありません。営業エリア拡大は２０年６月に両備信組が福山、三原、尾道市全域に拡大、２３年７月に米子、鳥取、倉吉信金が県全域に拡大しました。人口減少の中で、個々に持続可能なビジネスモデルを模索しています。―国有財産の売却の状況はどうなっていますか。２４年度の一般競争入札は１１月に開札し、中国地方５件で５４物件のうち、１９物件が落札し、総額は計３億４８００万円でした。県内では、１５物件のうち６物件が落札。造幣局の不要資産（佐伯区皆賀、１万１１３平方㍍）を８０５０万円、旧広島森林管理湯来事務所（佐伯区湯来町、２３９平方㍍）を２４０万円、厚労省所管財産・事務委任の旧宿舎（福山市加茂町、３２６平方㍍）を７８万１０００円で売却しました。中区上幟町の旧広島高検宿舎の国有地２２４１平方㍍を貸し付ける価格競争入札で、有料老人ホームを提案した伊藤忠都市開発（東京）が落札しており、鉄骨９階建て延べ６９１３平方㍍を建設し、２７年８月オープン予定になりました。国有地は５４年間貸す契約です。近年の広島県内の国有地売却（一般競争入札、公共随意契約等）は２１年度２５件３億２８００万円、２２年度３０件１億２００万円、２３年度３３件８億６５００万円、２４年度（１２月１１日時点）１７件１億１２００万円となっています。―その他のトピックスは。２３年度から「相続土地国庫帰属制度」がスタート。宅地や田畑などの土地の所有権を取得した相続人が要件を満たし、法務局の審査を経て承認されると、国に引き渡せる制度です。２４年度から所有者不明土地の解消に向けた相続登記の義務化も始まっており、今後広島でも国庫帰属制度の周知を図りたい。エリアマネジメントは、広島県で新たに大竹市を加え１４、山口１０、岡山１３、島根６、鳥取６の計４９協議会を設置。エリア別で中国地方は全国トップで、市町と国の施設合築などを話し合っています。

担当記者：大谷