ＡＩツールの普及

　人工知能（AI）が人間の知能を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）については、２０４５年に到来する、もしくはそれより早いという説があります。この話は別にしても、２２年はAI利用が一般化した年と記憶されるでしょう。
　AIは株式売買や自動運転など多くの分野で分析〜制御の技術に使われています。それが生成ツールとして登場したことでAIが一躍注目を浴びました。このブームの結果、多くの企業でAIツールをサービスに組み込む動きが広がっています。

生成ＡＩとは

　生成AIはネット上の文章や画像のパターンを抽象化して類似のコンテンツを創り出すもので、文章による指示で音声、画像、コンピュータ・コード、文書などを作ってくれます。２２ 年８月に画像生成AI「ミッドジャーニー」で作られた作品が美術コンクールで優勝し、大きな話題になりました。そして１１月には米オープンAIがAIチャットボット「チャットGPT」を公開。数日で１００万人以上が利用登録し、２カ月後に１億人を突破したといいます。これまでの１億人到達時期は動画投稿アプリ「ティックトック」が９カ月、インスタグラムが２年半です。

チャットＧＰＴとは

　チャットGPTは大規模言語モデルで構築され、質問に対して自然な文章で回答します。日本語で質問すると日本語で答えが返ってきます。文章作成や要約、情報抽出など幅広く、今後は他ソフトと連携して多くの作業が可能になるでしょう。無料でも利用できますが、有料の高機能版は月額20㌦です。

検索行動の変化

　今後大きく変わりそうなのは「検索」でしょう。チャットGPT無料版は現時点では２１年までの情報しか対応していないため、検索には不向きですが、有料版は検索にも使えます。しかもグーグル検索のように、対応するサイトのリストを提示するのではありません。回答そのものを生成します。疑問に文章で答え、対話形式で相談相手になるチャットボットが、検索行為を変えていくでしょう。
　グーグルは検索機能によってインターネットの入り口を独占し、世界最大の広告メディア企業になりました。しかしAIツールにより、その立場を脅かされています。対抗してAIチャットボット「バード」を発表し、さらに検索にチャットや画像生成機能を加える実験も始めました。

ビジネスでの活用が進む

　チャットGPTを組み込んだサービスも多く登場。米マイクロソフトはオープンAIに１兆円を超える投資を行い、検索の「ビング」や主力の業務ソフト「オフィス３６５」にオープンAIの技術を副操縦士という意味で「コパイロット」という名称で組み込みました。これからは文書やメール作成、計算といった通常のビジネスでAIのサポートを受けられるようになります。

生成ＡＩとは

　顧客の行動や嗜好を分析し、パーソナライズされた回答や提案を生成できることから、広告主や広告会社でAIツールの活用が始まっています。戦略立案のコンサルや広告・ウェブ記事制作などに活用する事例も出ています。しかし、同ツールが適切でない回答をする可能性も指摘されています。誤情報なども学習しているからです。同ツールが不完全ということを理解して、修正を前提に活用すべきでしょう。