広島市信用組合 / 山本 明弘 理事長

　２０２４年の広島県経済は緩やかな回復基調になったが、物価高や原材料高が続き、企業業績や家計への影響が懸念される。広島では新サッカースタジアムが開業。今春にはＪＲ広島駅ビルが開業するなど都市開発が進む。地元金融機関トップに２５年の県経済の見通しや注力分野などを聞いた。

取引先の現状と２５年の見通しは。

　自動車関連は生産台数減少の影響が出ており、内航船の造船業は受注を３年分持つ企業もあります。戸建て住宅販売は資材の値上がりもあり、販売が減少し建築規模も縮小傾向で、木材業にも影響が出ています。スーパーは価格転嫁が浸透し、売上高が増加。ホテル・旅館はインバウンド需要が旺盛で今後も活況が期待されます。２５年も緩やかな回復が続く見通しですが、物価上昇やトランプ大統領の就任の影響、ウクライナや中東情勢などの下振れリスクは多い。長引く物価高は節約志向を高め消費抑制につながる可能性があります。春闘では物価上昇を上回る賃上げを期待したい。金利上昇は中小零細企業には痛いと思います。企業の運転資金は収益力があるかどうかがポイントで、低金利でシミュレーションしているところも多く、特に家賃を上げにくい賃収ビル経営などに影響が出るのではないでしょうか。