国土交通省の建築着工統計調査によると、２０２４年の県内の新設住宅着工戸数は前年比１１・２％減の１万５５６０戸で、過去１０年で最低となった。広島市中心部の大型分譲マンションの供給が低調で、「分譲住宅」が１３・３％減の４５９０戸だった。注文住宅などの「持家」（０・９％減の４１９６戸）もこの１０年で最も少なく、建築資材の高騰による売価上昇が需要を冷やしているようだ。その他の内訳は「貸家」が１１・４％減の６７６６戸、社宅などの「給与住宅」が９７・７％減の８戸。

担当記者：道本