インタビュー 2025.02.06

企業間に格差、踏み込んだ支援目指す 4月から新中計「地域と共に成長」

もみじ銀行 / 平中 啓文 頭取

 2024年の広島県経済は緩やかな回復基調になったが、物価高や原材料高が続き、企業業績や家計への影響が懸念される。広島では新サッカースタジアムが開業。今春にはJR広島駅ビルが開業するなど都市開発が進む。地元金融機関トップに25年の県経済の見通しや注力分野などを聞いた。 

県経済の現状と新年の見通しは。

 全体的に緩やかな回復基調だとみていますが、建設や流通など幅広い業種で人手不足を背景にした人件費の増加、為替を含めた仕入れ価格の上昇を販売価格に反映できている企業とそうでない企業の格差が出ているように思います。25年は地域でも大手を中心に賃上げが予定されていると聞いており、山口FGでも対応を検討しています。
 米国のトランプ大統領が1月20日に就任。広島の経済では、北米での販売が好調なマツダへの影響が懸念されます。メキシコ工場からの供給に関税がかかると、地元の関連企業にも影響が出ます。
 金利については25年1月に17年ぶりの水準まで引き上げが実施されました。為替や物価の状況によっては、今後さらなる引き上げも考えられます。金利上昇は、取引先企業のみならず個人のお客さまも含め多様な影響をもたらすため、利上げの影響や今後の金利政策動向の注視が必要です。預金金利上昇が先行し、貸出金利に関してもお客さまに丁寧に説明し、金利上昇も見据えた総合的な資金計画・投資計画を支援させていただけるよう、対話を進めています。

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