広島商工会議所 / 池田 晃治 会頭

　昨年１０月に総理交代があり、１月２０日には米国のトランプ大統領が就任します。経済政策の変化など広島経済への影響をどうみていますか。

　石破総理が就任されましたが、岸田政権時と経済政策面では大きな変更はないと思います。岸田前総理時代に長期デフレによる停滞から転換を果たし、これから本格的に経済の好循環に移行できるかの重要な局面です。経済の現状は緩やかな回復基調ですが、世界情勢の地政学リスクも含め予断を許さない状況です。少数与党の状況ですが、石破総理には、リーダーシップを発揮し、好循環の流れを続けてほしいですね。
　地方の中小企業では、原材料価格が上がっており、賃上げの原資確保や人手不足も課題になっています。政府は地方創生２・０を掲げており、ニーズが高い事業承継支援を含め、地方の中小企業への一層の政策を期待したい。「１０３万円の壁」の見直しについては、就業人口減少の中、人手不足対策としては学生のアルバイトや主婦の社会復帰などでニーズがあるのではないでしょうか。財政への懸念がある一方で、世帯収入の増加による消費拡大が期待されるプラスの側面もあります。
　日米関係については、世界各地で不安定な情勢の中で、経済や防衛の面で重要な役割を果たしており、日米の連携強化を図っていただきたい。トランプ大統領の経済政策では、広島は自動車を中心に輸出産業が多く、関税の行方を注視しています。前回のトランプ政権では議会下院は野党・民主党が多数派でしたが、今回は上・下院ともに与党・共和党が多数派の「トリプルレッド」になることから、政策変更がスピード感を持って行われる可能性もあります。