広島市信用組合 / 山本 明弘 理事長

　２０２５年の広島県経済は緩やかな持ち直しの傾向だったが、物価高や原材料高、トランプ関税など国内外で厳しい外部経済環境となった。JR広島駅ビル・ミナモア開業など再開発も進んでいる。地元金融機関トップに２６年の県経済の見通しや注力分野などを聞いた。　

県経済の現状と２６年の見通しは。

　米国の関税政策の影響が自動車産業を中心に見られるものの、全体としては緩やかに持ち直しています。中小零細企業は原材料費、人件費、物流費などのコスト上昇が続き、販売価格への転嫁が追い付けず大企業に比べ厳しい経営状況となっています。自動車関連はマツダが昨年９月中間決算で最終赤字になり、関連・下請けへの影響が懸念されます。造船業は取引先の内航船の受注状況は増加傾向で、引き合いを含め５年分の見通しがある企業もあります。ホテル・旅館は、中国人観光客の減少が懸念されるものの、昨年９月までの外国人延べ宿泊者数が過去最高のペースで好調を維持。カキ養殖業は取引先の業者の調査を行い、報道通り８〜９割のカキが死んでいる業者が多い状況です。助成など行政支援も重要で、市信用では新規融資、条件変更、助成金申請サポートなどを予定しています。
　新年は景気の緩やかな回復が続く見通しですが、物価高や海外の通商政策など下振れ要因は多い。政策金利、長期金利上昇で「金利ある世界」の本格到来を感じています。預金など利息収入が増える一方、借入金を抱える多くの中小零細企業は支払金利増のマイナス面が懸念されます。新型コロナ対応のゼロゼロ融資の返済状況は２５年９月末時点で全体の９０％以上が元金返済を行い、ゼロゼロ融資総額に占める代位弁済の割合は６・７％です。