広島信用金庫 / 川上 武 理事長

　２０２５年の広島県経済は緩やかな持ち直しの傾向だったが、物価高や原材料高、トランプ関税など国内外で厳しい外部経済環境となった。JR広島駅ビル・ミナモア開業など再開発も進んでいる。地元金融機関トップに２６年の県経済の見通しや注力分野などを聞いた。

県経済の現況と新年の見通しは。

　景況感はトランプ関税の影響で自動車関連や鉄鋼関連でやや低迷が続いているものの、全体として肌感覚でそれほど悪くない状況です。新年は緩やかな回復基調が続く見通しですが、海外経済の動向や物価上昇による下振れリスクに留意する必要があります。トランプ関税の影響は現時点で事業継続に支障をきたす状況ではないですが、引き続きヒアリングを行い、資金繰り相談などに迅速に対応できるようにする方針です。広島市中心部では積極的な再開発が続いており、新たなにぎわい創出を期待したい。国内の金利上昇の地元経済への影響は、現時点では限定的と考えています。