もみじ銀行 / 平中 啓文 頭取

　２０２５年の広島県経済は緩やかな持ち直しの傾向だったが、物価高や原材料高、トランプ関税など国内外で厳しい外部経済環境となった。JR広島駅ビル・ミナモア開業など再開発も進んでいる。地元金融機関トップに２６年の県経済の見通しや注力分野などを聞いた。　

県経済の現状と２６年の見通しはどうですか。

　製造業はマツダが２５年前半は関税の影響が出て厳しい状況でしたが、関税率が１５％に決まり生産はある程度回復し、為替レートも１５５〜６円水準で推移するなど、全体としては回復の兆しが見られます。引き続き動向を注視したいと思います。個人消費は観光、スポーツ、インバウンドなどもあり持ち直しているという実感があります。新年の消費は堅調に推移すると思いますが、円安が進むと原材料などの輸入価格の上昇で物価高となり、停滞する可能性は否定できません。マツダは今春、新型CX―５の日本発売を予定しており、好調な販売を期待しています。