広島県観光連盟(HIT)/ 山邊 昌太郎 チーフプロデューサー

　データを活用した誘客、消費促進に向け、NTTドコモビジネスや電通総研などと共に、3月から観光マーケティングの実証実験に取り組んでいる。先行させた外国人観光客の動態把握で有効性を確認し、6月から国内観光客向けに展開を広げた。狙いと今後の展望などを聞いた。

　実証の概要を教えてください。

　6月にNTTコミュニケーションズ(7月からNTTドコモビジネスに社名変更、以下NTT社)、インテージ、電通総研、早稲田大学と連携した広島県での実証実験について発表した。従来の観光施策はオープンデータやアンケート調査を主な情報源にしていたが、観光客の属性や流入経路、周遊ルートといった詳細な動向まで把握しきれず、施策の立案や効果検証に課題を抱えていた。

　そこで今回の実証はNTT社のモバイル空間統計、ドコモが保有する1億規模の会員基盤データ、電通総研によるSNS分析データなどを活用することで、観光客の動態を正確に把握・分析することを目指す。どのような人が広島を訪れ、どのように動いているのか、さらに購買データも加味すれば効果的な戦略立案が可能になる。