広島県商工会連合会 / 平田 圭司 会長

　中小・小規模事業者の経営環境は依然厳しい。後継者不足やコスト高など多くの課題が山積する。構造的な人手不足も続き、喫緊は賃上げの原資確保だ。４月から５カ年の第二次総合基本計画をスタートし、中小・小規模事業者の経営力強化を急ぐとともに、生産性向上を図るDX推進を本格化。支援体制や狙いなどについて聞いた。

　第二次総合基本計画を教えてください。

　３月に小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定された。その柱として、▽需要を見据えた経営力の向上、▽経営資源の有効活用、人材の育成・確保、▽地域経済の活性化、地域住民の生活向上・交流促進、▽支援体制の整備などの四つが示された。当連合会では、この振興計画に基づき、第二次総合基本計画を策定、事業を進めていく。
　重点施策は、中小・小規模事業者の伴走型支援の推進。直面する課題は販路拡大か資金調達か、あるいは価格転嫁か明確にして経営者の自立、自走化を促し、経営リテラシーを高めてもらう。困り事や課題は１００社１００様だが、特に生産性向上の鍵となるDX活用を急ぐ。商工会は元来、記帳や税務申告の支援が主業務だったが、時代を追って相談内容も多様化、支援内容は多岐にわたり、常にアップデートが必要だ。