東京商工リサーチ広島支社によると、2025年(1〜12月)の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比24件減の171件で4年ぶりに減り、負債総額も173億4500万円減の362億8400万円だった。24年にあった負債100億円以上の超大型案件(電解水生成装置製造のテックコーポレーション)がなかったことも大幅減につながった。
　内訳は産業別で建設業55件、サービス業他32 、製造業26、卸売業23、小売業18、不動産業6、運輸業5、農・林・漁・鉱業3、情報通信業2、金融・保険業1件だった。最多の原因となった販売不振134件に、既往のシワ寄せを加えた不況型倒産が154件(全体の90%)。負債10億円以上の大型倒産は不動産売買の凪スクエア(56億8600万円)、各種金型製造のアール工業(22億5800万円)、太陽光発電システム販売のJHS(20億円)、同業の日本住宅サービスコンシューマー(15億円)、酪農業のじんせき高原牧場(13億4000万円)、同業のBI(13億円)、広島県東部食糧(11億円)。
　12月の倒産は前年同月比5件増の20件。未病検査などのミルテル(負債5億円)、広島西山青果(3億7500万円)、後藤工務店(3億4000万円)、家具・インテリア雑貨販売のルームプラス(2億5000万円)、婦人スラックス企画販売のリンダ(2億4000万円)など。
　原材料費や労務費の高騰に加え、職人不足や働き方改革による工期の長期化で売り上げを確保できず、県内の中小建設企業の倒産は依然増加傾向にある。またコスト高の価格転嫁が広がり、消費者、企業間物価は上昇しているが、値上げ幅と原価上昇幅が並行している企業では増収が必ずしも増益につながっていない。実質的な受注、販売量を注視する必要がある。採用難、後継者の不在、代表者の体調不良も喫緊の課題となっている。