広島県は1月9日から「競争力強化研究開発等支援補助金」の申請受け付けを始めた。物価高騰や米国関税措置の影響を受ける県内製造業者などを対象に、高付加価値な製品開発や、生産性向上につながる技術開発を支援する。中小企業の補助率は3分の2以内で、上限5000万円。
　国の交付金を活用し、積極的に研究開発を進める企業を後押しする。試作や試験、設備導入、人件費などを補助。県内経済への波及効果があり、5年以内の事業化を見込むものが対象。事業実施期間は2027年2月28日まで。補助率は資本金または出資総額が100億円未満の会社(中小除く)は2分の1以内。採択件数は15件程度を予定。公募締め切りは3月13日、交付決定は5月上旬を予定。(電)082―513―3366(自動車・新産業課)。