サイバーセキュリティー支援

　代表はエネコム（中区）の技術者や三原市のデジタル化戦略監を経て、２５年１月にシステム開発などのTrive（東京）に入社。同社の１００％出資で新会社を立ち上げた。自治体から受託する開発・運用案件が中心の親会社に対し、新会社は主に県内の中小企業に向けたコンサルティングなどの情報セキュリティー関連事業を提供する。例えばエンジニア育成事業では、クライアント企業の人材にホワイトハッカー（善良なサイバー専門家）としての知識や技術を身に付けてもらうことを目標に１年間のカリキュラムを設定。規模などにもよるが、１社最大１０人程度を指導するという。また企業からの相談対応ほか不正アクセス、サイバー攻撃などの監視サービスも並行する。契約５０社、売上高２４００万円が初年度の目標。今後は特に、公共性が高い一方で防御システムが不十分なことが多い医療機関への提案を強めたいと話す。（従）２人、８月決算。（銀）三井住友、広銀広島東。（電）０８０―７９４４―１７９５。