総合解体業の桑原組などを擁するテラスホールディングス(西区己斐本町、桑原明夫社長)は、2025年11月期決算のグループ3社連結売上高で前期比11・9%減の28億6000万円、経常利益は2億円と減収増益を見込む。価格競争が加速する中、発注先と直接契約する元請け工事が伸び、間接受注工事との売上比率が初めて半々になる見通しだ。難易度の高い中心市街地で施工実績を積んだ独自の解体工法が奏功。新規受注の拡大につなげている。
　期中に手掛けた元請け工事は、ひろしま国際ホテル(東洋観光)をはじめ旧大正製薬中四国支店、広島会計学院電子専門学校(上野学園)、県税別館、県警北館など。24年決算の解体部門の元請け比率は41%だったが、当期は初めて50%に達した。市中心部の主要ビル建て替えに伴う解体を相次ぎ受注し、首都圏ではガラスフィルム工事やリノベを中心に住友不動産関連で32棟、大手都市銀行13店舗などを手掛けた。価格競争に巻き込まれない受注活動に徹する。
　独自の解体工法「Kビームデッキ工法」は、建物の梁から梁に鉄骨を渡した上で重機を稼働する。現場からのアイデアを基に改善を重ね、実績を積み、昨年10月に商標登録。重機の荷重を直接、スラブ(床)にかけないため大型重機での施工が可能になった。荷重対策の強力サポート数を減らせ工期短縮・コストダウン、安全性が向上し、往来の激しい市街地や狭小地、高層の建物に適した工法という。30〜40㌧級重機もクレーンで引き上げて施工。重機のオペレーター技術で高い評価を受ける。
　創業時から下請け専門で業績は安定していたがリーマンショックで09年に工事高が10億円を割り込んだ。その年に就任した桑原社長が抜本的な経営改革に乗り出し、入札資格を持つ特定建設業、国際規格ISO9001やISO45001、宅建資格を次々に取得。新たな基準による人事評価制度の導入など元請け会社へ脱皮すべく受注体制を整えてきた。
　解体から建築まで工事の一元管理体制を構築。HD体制移行後は住宅事業「無印良品の家」やリノベ、オフィスや店舗の内外装工事、空き家管理サービスなどのほか飲食事業も手掛け、今期売上高は40億円を目指す。