呉市発祥のムロオシステムズ(東京、潘忠信社長)は中央アジアにあるウズベキスタン共和国の原子力エネルギー庁と共同で、小型モジュール炉(小型原子炉、以下SMR)を電源とするSMR直結型データセンターの概念設計を始めた。生成AIや高性能計算の普及で電力需要が急拡大する中、SMRからデータセンターへ電力を直接供給することで、送配電網の制約や障害の影響を受けにくくし、24時間365日の安定稼働を確保する狙い。

　AI向けデータセンターでは演算処理の中断が経済的損失につながるため、電力の連続性と予測可能性が重要となる。天候に左右されずに一定出力を長期間維持できる原子力は、再生可能エネルギーを補完する基盤電源として再評価されつつあるという。2025年12月19 、20日に東京で初開催された日本・中央アジア「5+1」首脳会合の期間中に、同社は原子力の平和的利用に関する協力覚書を結んだ。SMR直結型データセンターは約50メガ㍗規模の継続的な電力負荷を想定し、AI計算やクラウド基盤などの用途を見込む。28年の着工と29年以降の完成を予定。同国が所有し運営する。投資額などは非公開。
　こうした取り組みの背景には、同社グループの原子力事業の強みがある。24年9月、ドイツの原子力エンジニアリング会社NUKEMテクノロジーズエンジニアリングサービスを買収。放射性廃棄物管理や原子力施設の廃止措置などで65年以上の実績を持つNUKEM社が技術面を担い、ムロオシステムズは事業企画や国際連携を中心として関わる。「5+1」首脳会合ではカザフスタン共和国とも原子力分野で、キルギス共和国とは小水力発電プロジェクトなどで覚書や関連契約を結んだ。
　同社の25年3月期単独売上高は「国際貿易プラットフォーム」事業が伸び、前年比4・1%増の21億8795万円と過去最高を更新した。19年からキルギスなどの現地法人がデータセンターを開設しており、非連結の海外事業を含めると約57億円。