ひろぎんホールディングス経済産業調査部が１０月初旬から中旬に行った「２０２４年度下期経営者アンケート調査」（２０００社、有効回答率３５・６％）で、カーボンニュートラル（ＣＮ）に実際に「取り組んでいる」企業は約３割にとどまった。「重要」と認識している企業は４割、「優先度」が高いとする企業は２割だった。具体的な取り組み内容は「省エネ・創エネ設備、機器への切り替え」が３分の２を占めたが、「自社の実態把握」、「排出削減計画の策定」は資本金規模の小さい企業を中心に低位だった。自社の経営状況は「良い」と「やや良い」を合わせ２５・６％、「悪い」と「やや悪い」を合わせ２９・５％で、ＤＩは▲３・９％ポイントと、前回２４年４月調査（▲１・０ポイント）からわずかに悪化し、改善の動きに頭打ち感がみられる。２４年度の経常損益見込みは「赤字」が低下する一方、「黒字」も７６・４％と２３年度から小幅低下した。経営の懸念材料は「労働力不足」と「物価動向」を挙げる割合が半数を超え、「賃金動向」や「資源エネルギー価格の変動」とする割合も高かった。

担当記者：大谷