アプリ開発のジョルテ（東京、下花剛一社長）はイベント情報検索サイト「イベンティア」で、広島市中心部をモデルケースに災害関連の情報を投稿してもらい共有できる機能の開発を進めている。民間事業者が連携し、大地震などが発生した際の一時滞在施設や被災状況などを伝えられる仕組みにする方針。２０２５年度内の公開を目指す。救命、消火活動の妨げになる一斉帰宅の抑制に向け、スマホの位置情報を基にして近隣の適切な避難先などを表示する計画。例えば地震発生直後は公園など開けた場所、６時間経過後は民間ビルなどの一時滞在施設を示す。地域の事業者などに一時滞在施設の混み具合、道路のひび割れといった被害状況を随時書き込んでもらうほか、交通機関の運行情報や近隣のトイレも紹介。所属する官民連携のまちづくり組織「広島都心会議」のスマートシティ部会で情報発信のガイドラインやルールづくりを進める。イベンティアの利用促進を兼ね、当面は無償で提供する。将来は他地域に広げ、平時の広告費での運営を検討。同社は世界で３６００万件ダウンロードされたカレンダーアプリを展開。下花社長は広島県出身で、イベンティアの立ち上げ拠点として今夏に広島支社を開いた。同サービスは１０月に公開。グループ会社が持つ年４万件のデータベースなどを基に、全国のイベント情報を地図や時系列で検索できる。今後、生活に役立つさまざまな情報を充実。来春までに県内の自治体と連携し、学校の行事予定、給食献立、ゴミ出し日程などを盛り込む地域版も始める。広島で事業モデルを確立し、首都圏や主要都市、全国に広げる構想を描く。

担当記者：大島