１９９１年にル・マン24時間レースで日本車として初優勝した「７８７Ｂ」は昨年、日本自動車殿堂「歴史遺産車」に選定。ＲＥ搭載車では67年発売の「コスモスポーツ」に続く。今年２月１日、36人の技術者が集まり「ＲＥ開発グループ」を復活させた。発電用などで一層改良するほか、環境規制が強まる中でカーボンニュートラル（ＣＮ）燃料対応など研究開発を進める方針だ。　１９７４年の本誌インタビューで当時の松田耕平社長は排出ガス規制の強化に触れ、「まず、いかにして現在の燃料でエネルギー効率を高めるか。長期的に見るとＲＥの燃料はガソリンからアルコール系へ、そして水素へと進みそうだ」と話した。50年たった現在、同社は水素燃料のＲＥ搭載車を世界で初めて実用化（２００６年にリース販売）。ＣＮ燃料を使うロードスター（２・０Ｌ直列４気筒自然吸気エンジン）をスーパー耐久レースで走らせている。ものづくり企業にとって基幹技術を磨くことは無論、その時代に求められる形を模索し続ける姿勢が必要なのだろう。

[インタビュイー] eiicon / 村田 宗一郎 常務執行役員

環境分野の新事業創出を支援 一緒に汗をかく伴走者に

広島県が事務局を務める「ひろしま環境ビジネス推進協議会」の新事業創出プログラムの運営に携わっている。昨年度の４社に続き、本年度は常石商事、広島トヨペット、カイハラ産業、サンフレッチェ広島、マエダハウジングという地場の有力企業に参加してもらい、環境・エネルギー問題の解決につながる新事業づくりに取り組んでいる。環境・エネルギー分野に絞ったプログラムはまだ珍しく、そこに手を挙げる地場企業があることは素晴らしいと思う。オープンイノベーションへのニーズは各地で高まっているが、その中でも広島県はイノベーション創出やスタートアップ支援などの取り組みが活発に行われ、機運は高い。当社は「イノベーション後進国からオープンイノベーション先進国へ」をビジョンに掲げ、オープンイノベーションの普及に取り組む。異なる会社がそれぞれの強みを生かし、相互に付加価値を高め合う環境が当たり前になれば、日本の国力はきっと上がると信じている。当社の特徴の一つに、プラットフォーム「AUBA」の運営がある。企業規模や業種を問わず利用でき、累計3万2000社が登録。この中で気になる会社に対して自ら連携のアプローチをかけることができ、この中に入ればオープンイノベーションを進められるように設計している。こういったプラットフォームは他にはない。

成功事例を増やし裾野広げる

オープンイノベーションを浸透させるために泥臭く伴走することにもこだわる。口は出すが手は出さないというスタンスではなく、現場を知り一緒に汗を流す伴走者でありたい。当社は大企業向け、自治体による地域企業向け、AUBAの３軸でビジネスを展開。この中で最も成果を出しやすいのは、多様な経営資源を持つ大企業だと思う。なので私たちの役割は、地域にいる積極的な経営者をしっかりと巻き込み、成功事例をいかに増やすかだと考えている。地域で知られる会社が取り組んでいると、わが社でもやれるのではという感覚になりやすく、そうやって地域の中小企業にも裾野を広げていければ。また自治体の単発のプログラムだと、どうしても年度などの期間を区切らなければならない。本来ならば継続的に進める方がよい。新事業創出の担当者が、時期を問わず常に動いているような世界を実現したい。

[インタビュイー] Creww / 田尻 瞳 Capital準備室長

広島銀行と共催し 地場企業支援全国のスタートアップとつなぐ

2019年から広島銀行と共にオープンイノベーションのプログラム「広島オープンアクセラレーター」を運営している（19、20年は主催に広島県含む）。本年度が６回目で、これまでに地場の計24社に参加してもらった。実際に成果につながった事例も生まれ、年数を重ねるごとに機運の高まりを実感している。このプログラムをきっかけに熊平製作所と日東製網は、国内企業と台湾のスタートアップ企業をマッチングする別のプログラムに、オタフクソースはこの韓国版に参加してもらった。こういった広がりはうれしい。人材育成の観点でも効果を生んでいる。スタートアップと一緒に新事業案を議論する中で、会社の未来について考えることになる。従業員の育成機会になるほか、従業員の立場からも、貴重な経験をさせてもらってありがたいという会社への評価につながっている。

自治体向けマッチングも

昨年度から、県内の市町とスタートアップをマッチングする広島県主催の「ザ・ミート」も受託。DX推進と地域の課題解決が目的で、これは全国でも先駆けた取り組みだろう。まず実証実験を経て、うまくいったものを社会実装に進めるステップを設けるが、実証実験を行ったうちの約３割は社会実装まで進んでいる。自治体の抱える課題に対してスタートアップがスピーディーに、かつ自治体に合わせて小回りを利かせて動いてくれており、自治体とスタートアップの相乗効果は高いと改めて実感。広島のこの取り組みが他県にも広がっている。当社はスタートアップとの強いネットワークが特徴で、国内の約8000社が登録する。またマッチングから一歩踏み込む形で、一緒に共創案を作るところにも焦点を当てる。よくある事例だが、マッチング当初は盛り上がるが、いざ議論が進むにつれて徐々に熱が冷める事例は多い。そういったポイントやノウハウを蓄積しており、私たちが伴走で入ることで、自ら進めてもらう力を養ってもらいたいと考えている。ぜひ広島県がハブとなり、各地域のエコシステムをもっと連携する役割を果たしてもらいたい。同じような課題を抱えている地域は多く、そうすればもっとスピーディーに取り組みが広がると思う。