障害福祉事業などのシーセブンアソシエイツ（西区）は１１月１日、「在宅看護総合ステーションカピリナ」を中区十日市町２－９－２４に開く。国が看護ステーションの大規模化を推奨する中、市内各ステーションとの連携・協働によってスケールを広げ、３年以内にスタッフ１００人体制を目指す。

団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を前に、国は精神・終末期・難病など専門的で質の高いサービスや地域包括ケアの充実を狙い、機能強化型訪問看護ステーションの認定などで大規模事業所を優遇する政策を進めている。一方、現在も看護職員常勤換算４人未満の小規模事業所が半数近くを占めており、人材難や運転資金不足などで廃業するケースがある。同社は既に１０以上の事業所と連携済み。スケールメリットによって、各職員の緊急電話（オンコール）対応の負担軽減を図りつつ、２４時間３６５日にわたり計画的に訪問できるような職員・利用者双方にメリットのある体制整備を進める。中区を本部に各区一つずつ自前のステーションを構える計画で、人材の確保や勤務環境の改善に加え、研修の充実などで高度な専門性・多様性を併せ持つ事業所を目指す。今後も各事業者との話し合いを重視しながら、連携・協働先を増やす方針。倉増亮也取締役は「理学療法士として病院に勤務していた時の退院前面談で、在宅ケアチームなどが転倒等のリスク管理に重点を置くあまり、施設入居や療養病院の選択をすることが多かった。在宅を望む患者の意向を尊重できないことや、幅広い選択肢を示せない現実を見たのが原点。各地の小規模事業所を仲間にして共同体を構築し、利用者が幸せに過ごしていける地域社会を実現したい」と話した。

担当記者：高見