中国新聞社(中区土橋町)は32万人超が登録する会員サービス「たるポ」を通じて、企業や自治体の販促・広報活動を支援する取り組みを強化している。会員属性を活用したメール配信で、狙った層に情報を届けるほか、読者モニターによる意識調査なども実施。新聞社の地域ネットワークを生かしたプラットフォーム事業として、新たな収益源に育てる方針だ。

　たるポ登録者の3割に当たる11万人超は名前や性別、住所といった属性情報を保有しており、特定ターゲット層に向けたメール配信を主力とする。企業や自治体からの依頼が着実に増えており、例えば熊平製作所(南区)は防災関連の新事業を訴求するため、竹原市の住民にチラシと併せてメールを配信し、開封率は47%に達した。山口県内の観光協会が実施したキャンペーンでは開封率52%で、プレゼント企画の応募は1300件超が集まった。過去1年で約500件の2350万通をメール配信し、平均開封率は45%を超える。
　市内の医療関連会社から依頼を受けた認知度調査では、2200件の配信に対し730件の回答を得た(回答率32%)。このほかサイト制作からスタンプラリー、顧客管理まで、イベントを手軽に実施できる機能も設ける。会員管理や決済、メール配信などをまとめた法人向けプラットフォームの提供にも乗り出し、複数社と契約を進めているという。
　たるポは昨年3月にサービスを開始。会員はニュースアプリ「中国新聞デジタル」をはじめ、同社グループの各種サービスを一つのIDで利用できる。記事の閲覧などに応じてポイントを付与し、たまったポイントはデジタルギフトに交換可能だ。
　会員数は今年9月に30万人を超え、直近で32万2000人。平時で1日平均200人ほどが増えているほか、カープファン感謝デーの入場整理券プレゼントといった施策が奏功している。3年目となる2027年に45万人の達成を目指す。石井将文メディア開発部長は「地域のインフラとなるプラットフォームに育てたい」と話した。