システム開発の日立ソリューションズ西日本(中区八丁堀、加藤哲哉社長)は今夏、顧客管理などのウェブサービス「Area Power」をはじめとした地域金融機関向けシステムの情報基盤を刷新し、銀行の顧客企業など外部からもアクセス可能とした。将来的には金融機関、企業、士業の連携を促すコミュニティーネットワークを構築し、企業の経営改善や事業創出に寄与する未来図を描く。
　同サービスは顧客情報やエリア別統計情報などを地図上にリンクさせ、さまざまな形で視覚的に表示。効率的な営業活動や地域戦略の立案などにつなげてもらう。新基盤は、専用回線からのアクセスに限定した堅固なセキュリティーを持つプライベートクラウドに、顧客企業が自由に利用でき、柔軟に機能や容量などを追加できる拡張性の高いパブリッククラウドを組み合わせる。情報セキュリティーに配慮し、扱う情報の機密性に応じて両者を使い分け、スムーズな情報連携を実現する。
　まずは企業と銀行間の書類の授受を電子化し、生産性向上や取引の迅速化につなげる。順次、既存製品を新基盤へ移行するほか、顧客の意見を基に新たなサービスを搭載していく計画。一例として、企業同士や士業が情報共有、交流できる仕組みをつくり、企業が協業先を募ったり、弁護士や税理士に悩みごとを相談したりできる機能を想定する。開発担当の舛田和愛部長は「新機能を通じて地域金融機関が支援の幅を一層広げることで、地域の持続的成長に貢献したい」と話す。現在の導入先48行から7年後に100行へ拡大を目指す。