民泊を中心とした体験型修学旅行の誘致活動を展開する広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会(松藤研介会長)は12月1日、〝民泊受け入れ家庭〟を拡充するため庄原市で座談会形式の交流会を開く。2日は安芸太田町と北広島町で合同開催する。昨年は沼隈・内海町、江田島市、周防大島町(山口県)、大崎上島町、湯来町の5地域で先行し、これで民泊の受け皿となる全8地域での交流会を一巡する。民泊を巡る課題解消につなげ、受け入れ家庭の開拓、確保を広げていく狙いだ。
　コロナ禍で約3年間の中止を経て昨年度から再開したが、新型コロナへの警戒感や3年間のブランクの結果、民泊の受け入れ辞退が相次ぎコロナ前の3分の1にまで縮小。民泊受け入れ可能人数は、1日最大でコロナ前の19年度に1770人(受け入れ人数は116校1万5093人の過去最多記録)だったが、25年度には740人に減った。ニーズが回復してきたにもかかわらず、対応できていない状況が続く。
　座談会は、民泊の核となる地域住民がそれぞれ20〜30人ほど参加。民泊事業を担う地域協議会職員との共通課題の整理や民泊の理念・意義への理解を深め、地域活性化への効果などに関しても意見交換を図る機会としている。民泊事業は「コミュニーケーション・交流」「自然体験」「食育」を柱に掲げており、受け入れ家庭から、「生徒との交流は楽しい」「元気をもらっている」「生きがいを感じる」「自分たちも成長させてもらっている」などの声が上がった。一方で、共同調理や家業体験の内容(プログラムづくり)に悩むケースが多かった。家業体験を地域内で教え合おうという提案もあった。今後の活動に向け、受け入れの広域連携も図りながら新たな自治体の参画を見込んでいる。