廿日市市は、「包ヶ浦自然公園公募条件等検討業務公募型プロポーザル」を実施し、契約候補者に有限責任監査法人トーマツ大阪事務所を10月3日に選定した。同公園の利活用事業を行う事業者を選定するための一連の業務を委託する。20 26年度実施へ富裕層狙いの宿泊施設を盛り込んだ当初計画が白紙になっていたが、自然公園法に基づく集団施設地区として新たな包ヶ浦自然公園の利活用を目指し事業再開へ一歩踏み出す。
　検討業務は、3月に策定した同公園の利活用方針(感動と学びを体感する包ケ浦自然公園の再生〜宮島の自然・文化・歴史を継承し、新たな魅力を付加した瀬戸内エリアの周遊・滞在拠点)に基づいてサウンディング調査などを実施。市民開放エリアを含む公園敷地9万8200平方㍍のうち収益事業エリアで実際に事業を実施する民間事業者の公募と選定のための各種諸条件を来年3月までにまとめる。業務の実績や実施体制、地域貢献やサウンディング調査に対する考え方などを審査項目とした公開型プロポーザルの応募はトーマツ1社にとどまった。
　サウンディング調査は11月中を目途に宿舎事業か、キャンプ場やグランピングといった野営場事業に意欲を示す事業者を対象に行う方針。事業への参入や事業成立の可能性、応募に向けた条件設定など幅広く意見を聞き、利活用事業に向けた公募書類作成の基礎資料にする。
　同自然公園は1978年に開園。市有地10・8㌶、残りが国有地で15・5㌶にケビン31棟やキャンプ場などを備え海水浴場として活況を呈したが約16万人が利用した1991年をピークに減少に転じた。赤字が膨らむ中2024年3月末で有料施設の利用を停止したものの瀬戸内海国立公園の利用拠点として変わりはなく、これまで市や宮島地域の各団体代表らで構成する「利活用検討協議会」を昨年5月に設置するなどして今後の在り方を議論し、方針を導き出した。26年度に利活用事業を委託する事業者を公募〜選定〜契約を経て27年度以降の事業実施を予定。「収益エリアと市民開放エリアの利活用をそれぞれに検討した上で、セキュリティを確保しながら双方向性を持たせる方針」(産業部観光課)。
　インバウンド増の追い風などを受け、宮島の来島者は最多を記録した昨年の485万人を上回る勢いを見せる。対岸にはヒルトンや星野リゾートのホテル開業が控えている。