ビルメンテナンスの第一ビルサービスなどで構成するみどりグループ(中区大手町、杉川聡社長)は、不動産領域などで20社超を傘下に置き、グループ全体の品質基準の統一を進めている。その一環として、今期にPMI(買収後統合作業)機能を備えた社内教育機関「みどりHR研究所(仮称)設立準備室」を本社内に設置。2026年7月の法人化を視野に、教育・評価制度の体系化を図る。

　同研究所では、清掃業務を中心に「トヨタ基準」のような独自のグループスタンダード「みどりグループ水準」を策定し、教育・検査・指導を行う。グループの企業数や規模が拡大しても品質を維持できる仕組みづくりを目指す。将来的には建築や介護など周辺分野にも対象を広げ、生産性向上と人材育成の両立を図る。さらに、今後のM&A先に対しても、こうした水準を適用することで連携による成長戦略を提案できる。
　グループでは11月末に四国の大手工務店のグループ入りを予定。地方の中堅住宅メーカーでは人口減少や住宅需要の縮小を背景に、事業継続や新分野進出を見据えた提携を模索する動きが広がっている。みどりグループへの傘下入りによって非住宅分野(介護施設や賃貸アパートなど)への事業展開が見込まれ、同グループの水準も取り入れることで新たな領域への可能性が広がるという。
　このほか、グループでは12月2日に「シン・マリホ水族館」を西区の商業施設「アルパーク」内に新たにオープン。山口県宇部市に保有する旧シティホテル(客室数140室超)も26年春頃にビジネスホテルとして再開する。
　前6月期グループ売上高は前年比37%増で過去最高の334億円を計上。今期は400億円を計画する。