総合人材サービスのダイキグループ(呉市広白石、中村義文CEO兼会長)は台湾人トラックドライバーの受け入れ事業を始め、10月に台湾高雄市に現地法人を設立予定だ。台湾全土からトラックドライバーを募り、運転適性検査・日本語教育・技能試験教育・入国手続きまで一貫して行う体制を整備する。自社研修施設の世羅エデュケーショナルパーク(世羅町黒川)を改修して運転講習が可能な教習場を設け、大型トラックやフォークリフトなどの設備を導入する。

　台湾の現地法人は、50階建ての高雄・長谷世界貿易センタービル(三民区民族一路80号)=写真=の一角にオフィスを構える。日本の物流業界のドライバーは約84万人と言われているが、通販需要などで人材不足が深刻化。2024年に特定技能外国人の対象分野にトラックドライバーを含む「自動車運送業」が追加された。台湾人ドライバーは、自動車運送業の就業要件になる「外免切り替え」の特例対象29カ国に含まれ、免許切り替え時に技能試験と学科試験が免除されるため、自国で取得した大型運転免許を免許センターの申請のみで切り替えることが可能。特例対象は英国、豪州などがあるが、アジアは韓国と台湾だけ。

　プロジェクトを担う海外事業本部は、22年から学校法人ダイキ学園ウェルテック専門学校の外国人介護留学生受け入れを台湾で行っており、昨夏からトラックドライバーの募集も始め、既に約250人が応募し日本語を学んでいる。
　特定技能試験に合格し、在留資格を得て来日した台湾ドライバーは約2カ月間の外免切り替え期間中、自社研修施設の世羅エデュケーショナルパークに宿泊し、交通安全講習や技能訓練を行う。元広島県警察学校長や自衛官OBを講師に迎え、日本の交通ルールに基づいた知識・技能を身に付ける。プロジェクトは「全日本トラック協会」から賛同を受け、来秋には人材が不足する国内の運送業者に就業する計画。将来は年間1000人規模で運送会社とのマッチングを目指し、収益拡大を図る見込み。