〝０秒精算〟切り札に全国展開を目指す駐車場システム開発のＲａｋｕ－Ｐ（中区橋本町、先川紀之ＣＥＯ）は、新たに洗車場精算システム分野へ乗り出す。駐車場事業の大手グループ子会社が新規事業の洗車場運営に同社の０秒精算システムを採用。９月１３日、大阪府茨木市の大阪中央環状線沿いにオープンした２４時間営業の洗車場施設で第１号システムが稼働し、順次チェーン展開に併走していく。洗車場は、大和ハウスグループで駐車場の目的地化を事業戦略の一つに掲げる大和ハウスパーキング（東京）が新たに参入した事業。ドライブスルー洗車機、車やバイクの手洗いブースがあり、専用ポールのカメラで使用状況を読み取り自動的に課金されて時間制で清算する。Ｒａｋｕ－Ｐは２０２２年１１月からＡＩパーキングシステム「Ｒａｋｕ－Ｐ」のキャッシュレス精算運用を始めた。同システム導入によりロック板や精算機などが不要となり、会員登録するとナンバープレートの登録番号をＡＩ搭載の監視装置が読み取り、自動でクレジット精算する〝０秒精算〟が決め手だ。未登録だと装置モニターのＱＲコードをスマホで読み取り、オンライン決済に対応。９月時点で都心部を中心に３７カ所３００台分を運営管理している。監視装置がなく、料金情報やＱＲコード掲載の看板だけを設置し、前払い方式を採る「Ｒａｋｕ－Ｐ・ＬＩＧＨＴ」は現在、１７都道府県に１２０カ所１０００台以上。法人の土地オーナー、スポーツやアウトドア施設の事業者らの導入が多い。まちづくりも視野に入れながら〝人が集まる〟、〝人と出会える〟をコンセプトに新たな機能を見据えたサービス開発を進めている。異業種との提携事業も想定。全国に先駆け、県内で装置モニターを活用したデジタル屋外広告の配信サービスを始めており、液晶ディスプレーに広告を表示し内蔵スピーカーから音声も配信。二次元バーコードを付与すると広告主のサービスへ誘導できる。カーシェアサービスのエネオス（東京）の採用実績がある。

担当記者：藤井