マツダ / 三浦 忠 国内ブランドビジネス統括本部長

6月19日に「国内ビジネス構造変革の方針」を発表した。同社の最大市場、米国での販売見通しがトランプ関税により不透明な中、国内販売のてこ入れは急務。2024年度に約15万台だった販売台数を、なるべく早期に19年度以来の20万台超にしたいと意気込む。
「今年4月に現職へ就くまでの3年間はタイ法人で社長を務めた。中国メーカーが強い地域だが、販売網の整備や、当社ブランドに基づく行動指針を店舗へ徹底的に落とし込み実績の改善につなげてきた。そのエッセンスを日本にも注入する」
販社の支援では、専任コーチ1人が3店舗を担当し顧客対応力の向上を図る「スーパーバイザー制度」の導入に加え、間接業務の一部を請け負う新会社を立ち上げた。店舗網の再編も明言し、関東、関西ほか静岡、福岡など10の都市部を重点市場に設定。100%子会社の販社を中心に黒色が基調の新世代店舗を増やしつつ、地方では統廃合の可能性もあると述べた。広島マツダ(新車取り扱い15店)とアンフィニ広島(同17店)など非連結の販社は対象外。
「相当にチャレンジングな目標を掲げた。外部環境は厳しいが、こうした困難こそ成長への絶好機と捉えている。変革を楽しみたい」