広島県知事 / 湯崎 英彦(右) マツダ社長 / 毛籠 勝弘 (左)

5月7日、マツダが「へいわ創造機構ひろしま(HOPe)」に1億円を寄付した。核抑止に頼らない安全保障の研究や核兵器のない持続可能な未来に向けた提言、それらの重要性を伝えて将来を担ってもらうための若者育成プログラムなどに充てられる。湯崎知事は、
「広島を代表するグローバル企業から力強い賛同を得たことで、機運の高まりを期待している。平和の維持には企業の健全な営みが欠かせない。環境対策に加え、こうした活動も一層意識していただきたい」
今年は原爆投下から80年。マツダは当時、付属医院で医薬品の在庫を惜しむことなく使って負傷者の介抱に当たり、食堂や寄宿舎も開放。壊滅を免れた本社屋に公的機関などを受け入れたほか、戦後4カ月で三輪トラック生産を再開。復興資材の運搬に活用された。毛籠社長は、
「平和を願うメッセージをより強く発したいと考えた。広島は不屈の精神で復興。その後、戦争のない日本で安定的に事業を続けられ、当社が大変なときにはBUYひろしま運動などで支えていただいている。ロードスターは平和な社会だからこそ楽しめる。不確実性の高い時代だが、地元のサプライチェーンを守り抜くことが広島への恩返しだ」