マリモホールディングス（西区）は、国内不動産事業を担う「マリモ」と海外不動産事業の「マリモ グローバル リミテッド」に加え、非不動産事業の統括会社「マリモソーシャルソリューションズ」を８月１日付で新設した。同社グループは１９７０年に設計会社として設立し、不動産総合デベロッパーに成長。主力の分譲マンションは全国４７８棟３万８９９戸の開発実績がある。今回の組織再編を第三の創業と位置付け、三つの事業分野の全てに統括会社を置いたことにより、スピーディーでフレキシブルな事業推進を図る。

非不動産事業の新会社は公共福祉、地方創生、ウェルネス、環境衛生、グローバル、ＩＴの６領域で８社１社団法人を統括する。資本金５０００万円で、マリモＨＤ社長室長の岡﨑健治氏が社長に就いた。国内不動産事業で４社を率いるマリモも、８月１日付で新体制をスタート。深川真社長が会長に就き、マンション事業を牽引してきた谷本勝秀取締役専務執行役員が新社長に就任した。これまでグループ会社の社長に次々と社員を登用してきたが、祖業の分譲マンション事業を担うマリモの社長に創業家以外が就任するのは初めて。グループ全体のかじ取りは引き続きマリモＨＤの深川真社長が担う。２０３０年をめどにビジネスとソーシャルビジネスの割合を５０対５０にする「ソーシャルビジネスカンパニー」を目指しており、グループパーパスの通り「ヒューマニティとビジネスの力で社会の課題を解決し、人々の豊かな暮らしを創造し続ける」方針という。また、同日付で海外事業の統括会社の社名をマリモ ホンコンリミテッドから変更した。２０２３年７月期連結売上高は６５１億９０３５万円。

担当記者：吉田