ソフト・ハードウエア開発の平和情報システム（西区観音本町、山下晶社長）は、ため池の決壊や土砂崩れ、地震などさまざまな災害に対応する総合防災監視システムの提供を始めた。総務省から、デジタル技術を使った中小企業の海外展開支援事業に採択され、１１月〜来年２月にかけ、タイとインドでため池監視の実証実験を行う。これまで、太陽光で動く自社開発のデータ伝送装置に監視カメラや水位計を組み合わせた水位監視装置を国内の自治体に提供。土石流センサーの取扱開始を機に、水門の自動制御、地震計、土砂崩れを事前に検知する地形変位計などと合わせ、さまざまな災害を一元で監視できるようにする。川の水位の変化予測などにＡＩを活用。取得画像やデータは１０分おきにＬＴＥ通信でクラウドサーバーに送る。災害の事前検知や被害の最小化に役立ててもらう。独自技術でソーラーパネルからの電気効率を高め、レンズの向きやズームなどを遠隔制御するＰＴＺカメラを無日照で９日間稼働できる。国内の自治体に加え、政府がサイクロンなどの災害対策に力を入れる両国で需要獲得を目指す。社外取締役が代表を務めるタイの電気工事会社などの協力を得て検証作業を実施。国によって異なる通信インフラや法規制などを確認し、事業化に向けた課題を探る。

担当記者：大島