ＧＯ＆ＤＯグループ（中区大手町、篠原敦子社長）でコンサルティングなどを手掛けるＧサポート（同所、黒園宏社長）は、企業の人手不足対策を支えるＢＰＯ（業務プロセス受託）が好調だ。２０１２年９月の設立から続く増収の推進力となり、同社の２４年３月期売上高は前年比１３％増の１億８１５１万円を計上。設立当初から約７倍に増えた。３０年をめどに５億円の目標を掲げる。経理や販売請求管理、給与計算、データ入力、書類発送などの業務受託に加え、ＡＩ活用のＯＣＲ（文字読み取りとデータ変換）システムやノー・ローコード開発ツール、ＲＰＡ（定型作業の自動化）の導入支援などで顧客の省力化を援護する。顧客にとっては繁忙期のアウトソーシングによって余剰人員を抱える必要がなくなり、固定費の抑制にもつながる。２３年には電子請求書発行や経費精算システムを開発するラクス（東京）と販売代理店契約を結んだ。これらの売上比率は、もともとグループから分社化したコンサル部門を上回り、６割となった。一方、コンサル部門も２１年１１月開設の「第２オフィス」（１０５平方㍍）を中核拠点に据え、特に補助金取得支援の分野が伸びている。両部門を連携させることで、経営コンサルによる現状分析〜オペレーションの一気通貫が強みだ。現在の正社員は１２人でパート１０人。中国地方最大級のＧＯ＆ＤＯ篠原税理士法人、合同総研などでつくるグループのスケールメリットも生かしている。グループ売り上げは約２１億５０００万円、従業員約１６０人。

担当記者：吉田