県内の木材関連事業者は世界市況に影響を受けにくい国産材の安定供給体制の構築を進めている。ウッドショック（米国での需要拡大による木材の高騰）は落ち着いたものの、物流費の高止まりや円安が輸入材の相場を押し上げていることが背景にある。製材工場の新設や、日本の風土に合う国産材を活用した高付加価値ブランドづくりに取り組んだり、供給と価格の安定のために山林経営を強める動きもある。

国内製材最大手の中国木材（呉市）は秋田県能代市に全国6カ所目となる国産材製材工場を新設し、1月に稼働を始めた。製材・集成材工場や加工ラインを整備し、発電能力9990㌔㍗のバイオマス発電設備も設けた。建材メーカーのウッドワン（廿日市市）は子会社フォレストワン（同）の庄原市の製材工場を4月に稼働。地域のヒノキに加え、県内や中四国から仕入れたスギを住宅向けの内装建材に加工する。同社は「庄原には高樹齢で良質な木が多く、高付加価値ブランドをつくりたい」としている。市況は住宅用の輸入木材価格の上昇が目立つ。林野庁によると、柱や梁などに使う欧州産の構造用集成材の6月の平均単価（1平方㍍当たり）は、4年前に比べて約1・5倍の6万9892円となった。今後は日米両国の金利差が縮小して円安は落ち着くと予想されるが、輸送コストの上昇が続けば、国産材見直しの機運が一層高まりそうだ。

循環型林業広がる

原木の確保へ、国内林業の衰退に歯止めをかける必要がある。収益性の低さなどから、1975年に14万6000人いた林業従事者は2020年に4万4000人に減少し（林野庁調べ）、働き手の高齢化も深刻だ。これらを受けて育林と活用の「循環型林業」に取り組む企業も出てきた。中国木材は23年に苗木生産の長倉樹苗園（宮崎）を子会社化し、恒常的な苗不足解消や供給体制の強化、再造林率の改善を図る。山林取得も進めており、自社林の面積は全国で1万㌶に達した。国産材で玄関ドアを造るユダ木工（廿日市市）は売り上げの一部を再造林費用に還元し、植林活動も行っている。これらが評価され「23年度気候変動アクション環境大臣表彰」（普及・促進部門）を受けた。人口減少に伴って国内の住宅需要低迷が続く中、広島県と県建築士会、県木材組合連合会は4月、住宅以外の商業や公共建築物への県産材利用を促す連携協定を締結。情報共有を強め、木材関連の人材育成にも力を入れる。

担当記者：道本