東京商工リサーチ広島支社によると、8月の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比7件増の18件で前月から横ばい、負債総額は約63億円減の53億6100万円で2カ月ぶりに減った。
　内訳は産業別で建設業とサービス業他が各5件、製造業4、卸売業2、小売業、運輸業がそれぞれ1件で、原因は全て販売不振だった。主な倒産は各種金型製造のアール工業(負債22億5800万円)、食品卸の広島県東部食糧(同11億円)、スポーツウエア製造の和信(同4億8000万円)、ペットショップ経営の矢野橋ペット商事(同4億4700万円)、美容室運営のLOTUS(同2億5000万円)など。
　建設業の倒産は依然増加。県外業者や大手企業との競争激化による価格低下、人手不足や労務管理による工期の長期化などが地場中小の負担となっている。またトランプ関税の影響もあり、県内製造業は前年同月比で2件増加。特に汎・生産・業務用機械器具製造業で2件発生している。加えて、原材料や原油価格の高騰も幅広い業種の倒産要因という。