システム開発を手掛けるサンネット(中区袋町、山口隆法社長)は2025年3月期決算で売上高100億2200万円(前年比17%増)を計上し、初めて100億円を超えた。デジタル庁が進める自治体システムの標準化を受け、各自治体の移行準備業務が業績を押し上げた。
　同庁は今年度末までに、全国の自治体における住民情報、税務、福祉分野などの基幹システムの仕様を統一する方針を掲げる。親会社のNECが同仕様準拠のシステム「COKAS―R for Gov―Cloud」の開発を進めており、サンネットは中国地方の19自治体へのシステム移行業務を受託した。今期も同様の受託が続く見込みで、売上高は横ばいか増収を見込む。サンネットは同システムの開発にも参画しており、来期以降は月額使用料の一部を親会社から収益として受け取る予定。
　同業務の終了後を見据え、事業ポートフォリオの変革に向けた取り組みを加速。自治体、医療機関、企業の現場データ収集から利活用まで支援する自社クラウドサービス「サンネットDXプラットフォーム」では、26年春をめどに生成AIを組み込んだ新たなサービスの提供を始める。製造業向けには、比較的安価に導入可能なIoTサービスを皮切りに、生産管理などの基幹システムへと展開するクロスセル戦略で手応えを得ており、今後も強化を図る。