個室ジム運営のハコジム(南区松原町、永田秀晶社長)は9月から、物件開拓のノウハウを持つ同社が開業した直営店の運営を安定させてからFC加盟希望者に売ることで、総店舗数を拡大する戦略を始めた。未経験オーナーの参入リスクを下げる狙い。2027年3月までに現在の計31店舗から50店舗に広げたいとする。

　ハコジムは月額3800円で24時間利用可能な個室型フリーウエートジム。現在は市内10、大阪9、福岡5、神奈川2、東京・静岡・京都・長崎・熊本各1店舗(うちFC13)を展開する。路面店を設ける競合他社が多い中、あえて目立たない雑居ビルや2階以上の物件に進出し、固定費を抑えて運用。初心者が1人でも正しいトレーニングができるよう、鏡に投影されるVR上のAIトレーナーが指導する自社開発の「スマートミラー」を導入している。SNSなどネット戦略に力を入れ、会員登録の98%以上をウェブ広告から獲得している。
　1店舗当たりの売却額は1200〜1500万円で、オーナーは5年をめどに回収できるほか、基本的に無人・遠隔で運営できるため本業とのバランスが取りやすく、投資目的の購入も多いという。既に市内で3件の売却実績があり、今期中にもう1件予定する。26年4月以降は毎月1件の売却を目指し、その収入を直営店の開業費用に充てたいとする。既に複数店舗を展開している大阪、広島、福岡での新規出店を進め、地域での体制を盤石化した後、未出店エリアへの進出も検討する。永田社長は「ジムは参入障壁が低く競合が多いレッドオーシャンながら、当社独自の省人化システムは開発コストなどの面から他社がまねしづらく、優位性が高い」と話す。
　17年創業。昨年度には県が急成長企業の創出を目指すプログラム「ひろしまユニコーン10」に採択された。