米国公認会計士の倉重智臣氏が、M&Aを中心とする財務関連の助言を行う会社「アペイロン・コーポレートアドバイザリー」(東区二葉の里)を設立した。独立系のアドバイザーとして、企業価値算定におけるセカンドオピニオンの提供を柱に、公正で中立なM&A取引を支援。後継者不在率の高さや、東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準見直しを背景とする、M&A需要の高まりにも対応する構えだ。
　倉重代表は大手監査法人やM&A助言会社、損害保険大手の海外M&A部門などで実績を積み、日本と米国の両国の公認会計士資格を持つ。2014年に地元広島へUターンし、大手監査法人の広島事務所、事業会社の財務担当などを務めた。5月1日付で、もう一人の公認会計士と共に設立した。
　M&Aの現場では企業間の情報格差を背景に、公正・中立とは言い難い取引が増えているという。戦略立案と候補先の探索、企業価値算定、デューデリジェンス(実態やリスクの調査・査定)、PMI(買収後の統合)などをワンストップで手掛け、取引の妥当性を多角的に検証する。特に海外企業のM&Aでは国ごとに異なる法律、会計、税務の知見が求められるが、地方で十分な実務経験を備えた専門家は少ないという。事業承継に絡むM&Aを含めて、地域に根差して案件受注に取り組む。企業の再生計画立案や新規株式公開(IPO)支援など財務や経営に関わる多様な案件を手掛ける。
　顧問契約はおおむね売上高20億円以上の企業を対象とし、初年度売り上げは1億円を目指す。経営経験者や各種専門家らを採用し、事業拡大を図る。倉重代表は「経営者は孤独な存在だ。資金繰りから経営計画まで『経営顧問』として寄り添いたい。特にM&Aは公正・中立な取引を実現し、信頼される専門家集団として地方経済発展と地方創生を目指す」と話した。