太陽光発電所の開発、運営などを手掛けるＷＡＫＯグループ（金光佑樹代表）は６月末、再生可能エネルギー発電の売電事業などのＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー（ＥＲＥ、東京）と高圧太陽光発電所の開発協業契約を結んだ。中四国エリアで一般家庭の約７万７千世帯分にあたる計４９メガ㍗（８８件）を２０２６年までに着工・建設する計画。２７年中に全て運転開始し、ＰＰＡ（電力販売契約）モデルとして一般企業や自治体などの需要家へ提供する。

小規模案件を複数取得して、メガワット規模を確保する「バルクスキーム」で連携。国が再生可能エネルギーの比重を高める方針を打ち出す中、近年は国内で大規模な太陽光発電所の適地が減少していることに加え、ＦＩＴ（固定買取価格）の低下によって開発が難しくなっているという。広島、山口を中心に計３７２メガ㍗の開発実績があり、地域密着型で未利用地の有効活用などのノウハウを持つＷＡＫＯが開発・建設を担当。卸売市場価格に連動し補助や、需要ピーク時の供給にインセンティブなどがあるＦＩＰに転換し、ＥＲＥに譲る。ＥＲＥは、企業や自治体などの法人に自然エネルギー電力を長期に売電する「コーポレートＰＰＡ」に強みを持ち、温室効果ガス削減や環境経営の実践企業向けに電力を販売する計画。ＥＲＥとの協働で、開発難易度が高まる事業環境の中でもスピード感を持って再生可能エネルギーの拡大を目指したいとする。

担当記者：高見