東広島市とあいおいニッセイ同和損害保険（東京）は２月１日、水害発生時の被害状況確認で連携するための覚書を結んだ。２０１９年に締結した「地方創生に関する包括連携協定」の一環。大規模な災害が発生すると、市は被災者に対して生活支援措置を行うための罹災証明書を発行する。通常は被災者自らが家屋の被害状況を撮影して申請処理するが、提出された画像では状況が不明確な場合が多く、証明書発行まで１カ月以上かかることがあるという。今後はあいおい損保の損害調査で入手した写真や、ドローンで撮影した被災地上空からの様子などを共有することで、状況をより正確に把握し、発行までの時間短縮につなげたいとする。髙垣廣德市長は「能登半島地震でも、混乱する被災地での対応は困難を極めたと聞いている。迅速な被害状況の把握に役立てたい」と話す。