広島消防設備サポートセンター（西区三篠町１－４－５、松永浩行代表）は、建築業界向けに消防設備の設置に伴う行政との調整業務などを代行するサービスを始めた。２９年間の消防署勤務で蓄積した消防法や火災予防条例などの知識を生かし、新築・改修時に必要な関連業務を一手に請け負う。細かい専門知識が必要な上に行政協議に相応の手間がかかるため、業務効率を高めたい建築・設計会社などに提案する。代表は消防署の消防本部で消防法などに関する民間からの相談窓口を経験。３月末に５２歳で早期退社し、独立した。ビルや施設は用途によって必要な消防設備が異なるため、事前の行政協議が必要になる。また自治体ごとに法規制が異なり、改正のたびに最新の法律に対応するのに多くの労力が発生しているという。図面段階からのコンサル、行政との協議、設備業者への発注、現地管理、法令書類の作成、完成検査への立ち合いなどに対応。設備業者との交渉にも立ち会うことで設備のコスト低減も可能とする。建築業界の人手不足対策につなげてもらう。同様のサービスは全国的に珍しいという。同社は５月に個人創業。６月２８日には行政書士資格を持つ代表が行政書士クマノミ法務事務所（同所）も開設し、事業の信頼性を高める。（電）０７０-８３７６-５５０７。

担当記者：梶原