NTTデータ(東京)全額出資でシステム開発のNTTデータ中国(南区比治山本町、鈴森康弘社長)は、2025年3月期決算で過去最高の売上高171億1600万円(前年比25%増)を計上した。増収は5期連続。
　マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」を普及させる政府の方針を背景に、医療機関や介護施設向けのオンライン資格確認システムの導入が伸長。カード読み取り端末やネットワーク、設定などを一括提供する「おまかせパック」が支持され、納入先は前年から14%増の4万8000件に。全国シェアは医療機関・薬局の2割、訪問看護ステーションの3割になった。
　自治体向けは、サイバー攻撃や災害に強いネットワーク、システム構築の需要が増えた。DXへの関心が高まる中、ローコードツール「キントーン」のライセンス販売や、顧客企業に常駐・半常駐して業務の棚卸しからアプリ開発、運用まで伴走支援する事業も好調だった。
　今期売上高も前年の水準以上を目指す。グループ企業と連携しながら生成AI活用のチャットボットなど技術開発を加速する。