現地財閥グループと合弁会社設立を計画

　貨物自動車運送のエムケー(東広島市黒瀬町国近クリエイトパーク、松川慎社長)は国際協力機構(JICA)事業に採択され、カンボジアでの物流事業の実現に向けた調査を始める。業界の現状や課題、ニーズなどを探り、現地財閥グループと年内をめどに合弁会社の設立を計画している。
　JICAの「2024年度中小企業・SDGsビジネス支援事業・ニーズ確認調査」に採択された。調査は16年のミャンマー国内物流基礎調査以降2回目となる。カンボジアでの冷凍冷蔵輸送のコールドチェーンを想定する。現地の運輸省や農業省を訪問し、課題を調査。またアジア南部経済回廊(メコン経済圏)のタイ、ベトナムの国境物流、鉄道、空港、港の調査も行う予定。現地人材の育成とトラックドライバー特定技能実習生の受け入れも進める予定。
　15年に現地のヘラクレス社と合弁会社を設立したミャンマーでは、マンダレー、ヤンゴンに拠点を構え、航空貨物ハンドリング、タイCP社の大型量販店からの配送、日系家電・二輪車の倉庫管理などの業務を担う。管理職社員、技能実習生のミャンマー人も受け入れてきた。ミャンマーでは21年の国軍によるクーデター以降、外資企業が撤退するケースがあり、親日国で政権が安定しているカンボジアでの海外2拠点目の事業展開を決めた。3月28日のミャンマー中部での大地震では空港施設、道路が損壊して事務所も停電し、空港作業が一時停止した。現在マンダレー国際空港貨物ターミナルの作業は再開しており、エムケーは月間約100㌧規模の貨物を担当している。
　同社は7月4日、山陰合同銀行から広島支店1号案件となるカーボンオフセットサポートローン5000万円の融資を受けた。非化石証書で脱炭素化に貢献する。