広島県は8月1日、米国関税措置で売り上げが一時的に減った中小企業向けの新たな金融支援を始めた。
　緊急性がある運転資金支援で4000万円、借り換え資金で8000万円を限度に融資できる既存の制度を活用。従来は直近3カ月の減収状況など実績ベースで支援判断を行っていたが、同関税措置を受けて最近1カ月の売上高または粗利益が前年同期比10%以上減ったうえ、その後2カ月を含む3カ月間の平均売上高が5%以上減る見込みがある企業を対象に追加した。ただし、中長期的に業況が回復する見込みがあることを金融機関などが認めた場合に限る。貸出利率0・9〜1・6%。融資期間10年。(電)082―513―3321(経営革新課)。