情報サイトは県外にエリア拡大、防災カメラ発売

　セキュリティー機器など製造の熊平製作所(南区宇品東、熊平明宣社長)は8月1日、災害時の情報発信協力に関する協定を竹原市と結んだ。自治体との協定は初めて。防災情報を集約した独自サイト「みんなの自主防」を通じ、市民に一元的な情報を迅速に伝える仕組みを構築する。竹原市をモデルケースに県内全域でサイトの普及を進め、近く発売予定の防災カメラの拡販につなげる。
　みんなの自主防は、広島県の情報システム基盤「ドボックス」とデータを連携。警報・注意報や避難場所、雨量、自治体の定点カメラの画像など、インターネット上に点在する防災関連情報を、自主防災組織の活動単位である小学校区ごとに集約・表示する。無償で公開して災害発生時に地域住民の素早い避難を促し、平時の自主防災活動を支援する機能も備える。竹原市との協定は、昨年度にデジタル竹原研究会の活動で中通小学校区をモデル地区として取り組んだことがきっかけになった。みんなの自主防は3月に対象エリアを県内全域に拡大し、来年3月までに山口、島根県にも広げる計画だ。
　新製品の防災カメラは、太陽光パネルとバッテリー、無線通信装置を搭載し、配線工事や給電が不要で、誰でも簡単に設置できる。10分ごとに撮影し、みんなの自主防にカメラ画像を自動送信する。他社製品より価格を抑えて普及拡大を目指す。広島市など自治体が設ける防災カメラの設置補助金の活用提案を交え、主に子会社のクマヒラセキュリティが営業を担う。
　同事業モデルは23年、ドボックスのデータ利活用策を募る県のコンテストで大賞を受けた。茶之原大輔取締役は「災害の激甚化などを背景に、政府が来年度中に防災庁の設置を予定しており、防災関連市場は今後さらに広がると見込む。先行してサイトの利用拡大を図り、同分野での売り上げを伸ばしたい」と話した。